条文の内容
消費者契約法第9条第1号は、消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、または違約金を定める条項で、それらを合算した額が、設定された解除の事由、時期などの区分に応じ、同種の消費者契約の解除に伴い事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるものは、その超える部分について無効とすると定めています。
「時期の区分」がポイント
条文は、解除の事由や時期などの区分ごとに平均的な損害を考えるとしています。直前のキャンセルと、数日前のキャンセルで、事業者に生じる損害は違うのが普通です。このため、キャンセル料は「いつ連絡したか」で段階を分けて決められていることが多くなります。
予約前に確かめること
- キャンセル料が発生する時期（何時間前から、何日前から）。
- 料金（全額なのか、一部なのか）。
- 連絡の方法と受付時間。
- 出張の場合、移動にかかる費用の扱い。
- 体調不良や天候で行けなくなったときの扱い。
困ったときは
請求された金額に納得できないときは、予約時の説明の記録を手元に、消費者ホットライン188（身近な消費生活相談窓口につながる全国共通の番号）に相談できます。
この面で確かめていないこと
「平均的な損害」の具体的な金額の目安、裁判例は確認していません。
出典
- e-Gov法令検索「消費者契約法」（2026年11月7日に確認）
運営：ちんあなご編集部。条文は改正されることがあります。個別の事案の判断はできません。
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連絡した時期と請求の内訳を照らし合わせるには
予約前は、発生する時期と連絡方法を一緒に確認
キャンセル料を確かめるときは、金額だけでなく、いつから発生するか、その時期を分ける条件から読みましょう。続けて、連絡の方法と受付時間を確認します。取り消したいと考えた時点と、実際に連絡する時点を分けておくと、どの説明と照らし合わせればよいか整理できます。受付時間外の連絡がどう扱われるか、説明がなければ不明です。予約前に確認する項目として残しておきましょう。
次に、料金が全額か一部か、出張に伴う移動費がどう扱われるかを読みます。キャンセル料の説明だけでは移動費の扱いが分からない場合、その点も不明です。体調不良や天候の場合についても、ほかの理由による取り消しと同じ扱いかを決めつけず、説明を確かめましょう。
請求後は、説明・連絡時期・内訳の順に整理
請求に迷ったら、まず予約時の説明の記録を手元に置きます。その説明にある時期の区分と、実際に連絡した時期を照らし合わせ、続いて請求額の内訳を確認しましょう。違約金や損害賠償として示された額がある場合は、それぞれの名称だけで判断せず、合算した額を確認する視点が必要です。
ただし、予約時の説明どおりの金額かという確認と、その額が平均的な損害を超えるかという判断は分けて考えます。説明との一致だけで、個別の請求の扱いまで決まるとは読み取れません。
「高いと感じる」ときに確認できる範囲
条文が無効とするのは、解除の事由や時期などの区分に応じた平均的な損害を超える部分です。請求額を見ただけで全額の扱いを決めることは、この面ではできません。具体的な金額の目安や裁判例は不明です。
納得できない場合は、予約時の説明の記録を手元に、消費者ホットライン188に相談できます。どの時期の区分が適用されたか、移動費がどう扱われたかなど、分からない点を整理して相談しましょう。